風俗営業権販売情報局|ヘルス・デリヘル・ホテヘル・ソープ・ピンサロ・キャバクラのM&Aや売買交渉サイト

よく頂く質問

風俗店の営業権売買に関してよく頂戴する質問をまとめています。

Q.風俗店はどのようなときに売りに出ますか?

下記のような事例がございますので、ご参考にどうぞ。
●経営者の事情で手放さなくてはいけなくなった。
●ある程度想像していた資金がたまり、他の事業に手を出すために、風俗を引退したい。
●他の地域での店舗展開のために、現在の店舗を買ってもらいたい。
●業績が良くても後継者がいない。
等、様々な理由でウリに出ます。

売買契約はどのような流れになっていますか?

売主様と買主様のご要望をお伺いし、運営事務局が契約までをお手伝い致します。

※途中での交渉決裂という場合も無いとは言えません。個人情報の一部ですので情報管理に万全を期し、契約成立まで運営事務局および売主様、買主様に守秘義務を遂行していただくために、事前に「プライバシーポリシーコントラクト(個人情報保護契約)」を締結して頂きます。

契約完了までの時間(期間)はどの程度の目安でいればいいですか?

前提としまして、売主様と買主様の条件が合致しないと契約は完了致しません。また、法人営業権と個人営業権の違いによる、そして販売金額による契約金の受け渡し期間、届け出確認書の書き換え完了等にも時間を要しますので、いずれにせよある程度の時間はかかります。案件により様々です。

既得権営業に関して教えてください。

既得権営業とは、禁止地域が制定される前からすでに営業しているお店に限り、例外的に現在の営業者での営業認可を指します。
風営法の改正、条例の改正により、現在日本の殆どの地域は、ソープランド及び店舗型ファッションヘルスやピンクサロン、ラブホテルを除くモーテル、受付所を設けたデリバリーヘルスの新規営業は禁止となりました。
例えば、個人での届出によりソープランドの営業を行っている営業者が営業を廃止した場合や、営業者死亡により営業できなくなった場合など、その後は同じ店舗でソープランドの営業をすることは認められません。
そのため、法人名義での届出のほうが有利となります。法人での届出の場合は法人の代表者が万が一経営不能の状態に陥った場合でも、法人の代表名義を変更することで同一店舗の既得権で営業することができるからです。
(平成23年5月現在の風営法によります)

個人の場合、営業者の変更は新規営業の届出になりますのでできません。
もちろん、相続による営業者変更も認められません。
万が一、既得権営業であることを知らずに前営業者が廃業届出を提出すると、新しく権利を譲り受けた者が営業開始届出をしても、両者とも営業をすることが出来なくなってしまいますので、十分に注意が必要です。

負債のあるお店を購入する場合は大丈夫ですか?

個人営業のお店の場合、名義人が借金や借入金、税金の滞納がある場合は、営業権譲受者(買主様)と譲渡者(売主様)の間で事前に期限を明記した(例:○年○月○日までの請求は以前の経営者が、○年○月○日以降の請求は譲受者が支払うものとする)契約書を結ぶ必要があります。
法人営業の場合は、譲渡者である法人経営者に借入金や借金の有無、税金の滞納の有無を必ず聞き、有る場合は契約条項に負債を引き継がない旨を明記する、もしくは譲渡者がその負債を払い終わった後に引渡しを行う必要があります。万が一、譲渡者が正確に教えずに契約を完了してしまった場合を想定し、事前に契約書に虚偽の事実がある場合は契約はなかったものとする、等の違反事項を明記しておくとよろしいかと思います。また、法人売買の場合は直近の決算書を提出してもらい、顧問税理士や会計士等に鑑てもらうことをお勧め致します。

悪徳ブローカーっているんですか?

ホームページに明記されている、または事前に提示された以外の手数料を過剰請求するような悪質業者がいるようですのでご注意下さい。当運営事務局は当サイトにおきまして予め売主様および買主様双方から成功報酬を頂く旨を明記しており、それ以上の成功報酬を頂戴すること、または成功報酬以外の費用を頂戴することは一切ございません。
例;買主からしか手数料を取らない、と提示しつつ、裏で売主からも報酬を請求したという案件があったそうですので、十分ご注意下さい。